2008 年02 月24 日
飛鳥公園談合事件
２月２３日付日経新聞に「飛鳥公園談合事件 国交省キャリア２人逮捕」との記事が載っていた。公園敷地内の法面防災工事の入札予定価格を業者に事前に漏らしたとして公園事務所長が競売入札妨害容疑で逮捕された。当然のことだろう。世の中の全ての談合事件は、工事発注者の役所が小路予定価格を業者側に伝えることによって成り立っている。そうでなければ、入札予定価格の９０％以上での落札というのはあり得ない。もし談合が違法であり、これを根絶すべきだとしたら、発注者たる役人を処罰すべきだ。もし業者の談合行為が処罰されるべきだとしたら、同程度以上に発注者も処罰されるべきだ。そもそも談合による利益は、業者だけが享受しているものではない。発注者にとっても、円滑に入札事務が進み、「おいしくない」工事であっても円滑に入札され、工事の質も一定以上に確保され、追加変更工事も安く請けてもらえるという大きなメリットがある。ところが、ほとんどの談合事件では業者だけが処罰され、発注者は処罰されていない。そればかりか、発注者についての情報は、業者の刑事事件の調書でも一切触れられない。たまに触れられることがあっても、立件すらされないのが刑事事件の実務だ。しかも、国発注の大きな工事では、業者から県会議員・国会議員に金が流れているのが普通だ。ところが、そこに捜査のメスが入ることもない。地検特捜部が動くのは政界ルートが念頭にあるからであるのに、そこは調べても立件されない。
警察関係者・検察関係者は、大いに反省されたい。
投稿者：ゆかわat 08 :44| ビジネス | コメント(0 )